報告書本文その1の続き

A社の組織構造と法人管理構造

1．A社組織構造

　A社の会社規定を二人の株主が会社設立時に定めた規定です。A社の提供した資料及び工商登録書類からみれば、2008年9月12日にA社株主会が会社規定の第一章第六条の営業期限を“永久”に訂正し(営業許可書発効日が会社設立日になる)、第二章第七条の登録資本金400万元を実納入400万元と修正し、同時に第二章第八条の出資時間を2008年9月12日と改正しました。

　2009年5月14日にA社株主会が会社規則の第一章第五条の経営範囲を「企業管理、企業営業企画、工程技術コンサルティング及びプロジェクト管理、ビジネス・コンサルティング、プロジェクト投資(金融・証券・先物を含まない)、不動産仲介」と改定しました。

2．A社法人管理構造

　A社の会社規則により株主会を設け、A社株主会、総経理及びその他高級管理人、A社の現執行株主が李潔氏、監査役が趙輝氏、総経理が李軍氏です。

3．A社組織構造及び法人管理構造の法律評価

　A社が自身の営業活動の事実により、一部規則を改定しました。それの過程が合法で、法律文書にも問題がありません。A社の法人管理構造の設置が完備だったが、株主会の決議及び授権などに関わるの法律文書が不備です。

A社の資産及び知的財産

1．資産

　A社の2009年9月30日までの財務諸表からみれば、A社の資産構造が単一で、総資産が5,775,877.87元、そのうち流動資産が5,767,562.35元，固定資産が8,315.52元で、自社所有設備がありませんでした。

2．A社の知的財産

　A社所有の商標権、特許技術などがなく、申請中のもありません。

　A社に関わる「企業秘密契約」や秘密制度なども発見しませんでした。

3．A社の資産及び知的財産の法律評価

　今回の買収にわたり、第三者財務審査機構および資産評価機構を委託し、審査評価させ、その結論を根拠にすることを薦めます。

　弊事務所の調査では、A社に関わる資産や設備・原材料などの法律紛争がなく、知的財産の紛争もありませんでした。

A社の土地使用権と不動産　　　

1．土地使用権

　本報告書を提出まで、A社自社所有の土地使用権(賃貸含む)がありませんでした。

2．不動産　

　本報告書を提出まで、A社自社所有の不動産物権(貸出し・購入未完成を含む)がありませんでした。

3．A社の土地使用権及び不動産の法律評価

　弊事務所の調査で、A社自社所有の土地使用権及び不動産がなく、それに関わる法律紛争もありませんでした。

A社の経営業務

1．A社の経営範囲

　A社が2008年8月27日に成都市工商管理局に登録し、企業法人登録番号が51010XXXXXです。A社の登録経営範囲が企業管理、企業営業企画、工程技術コンサルティング及びプロジェクト管理、ビジネス・コンサルティング、プロジェクト投資(金融・証券・先物を含まない)、不動産仲介です。

2．A社に関わる許可書及び証書

　弊事務所の調査で、A社の不動産開発に関わる相関許可書や手続き書類などがありませんでした。

　

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