14. 自由貿易試験区内の会社登録資本に関する登記条件は区外と同じであるか。
A：異なる。自由貿易試験区内では登録資本登記条件が緩和されている。法律、行政法規、国
務院の決定で特定業界の登録資本最低限度額について別途規定がある場合を除き、有限責
任会社の最低登録資本3万元、一人有限責任会社の最低登録資本10万元、株式会社の最低
登録資本500 万元の規定を取り消している。会社設立時の全株主（発起人）の初回出資額およ び比率、会社全株主（発起人）の現金出資額の登録資本に占める割合制限がない。会社株主（発起人）の出資全額払い込み期限を規定していない。

15. 「営業許可証取得後の許可取得」とはどのようなものか。
A：法律、行政法規、国務院の決定で定める企業登記事前許可事項を除き、自由貿易試験区
内では「営業許可証取得後の許可取得」登記制度を試行する。試験区内の企業は工商部門へ登記申請し、営業許可証を取得した後、直ちに一般生産経営活動に従事することができる。経営項目が企業登記事前許可事項にかかわる場合、許可証または許可文書を取得した後に、工商部門から営業許可証を受領する。その他の許可が必要な経営項目への従事を申請する場合、営業許可証および許可証または許可文書を取得した上で、経営活動に従事しなければならない。

16. 自由貿易試験区の営業許可証の様式は区外のとどのような違いがあるか。
A：自由貿易試験区の営業許可証は様式、記載事項、色などにおいて区外企業と異なる。「農民専業合作社法人営業許可証」、「個人事業主営業許可証」を除き、その他の各種企業の営業許可証は一つの様式で統一されている。

17. 子会社(分公司)とは？子会社は企業法人資格を備えているか。
A：子会社(分公司)とは、会社が自己の住所以外に設立した営業活動に従事する機構を指す。分公司は企業法人資格を備えていない。

18. 工商登記において工商部門に提出する建物権利証の注意点は？
A：申請者が提出する財産権証明としての建物権利証には、建物の種類と用途が記載されてい なければならない。「詳細は付属資料を参照のこと」と記載されている場合、同時に権利証の付 属資料を提出しなければならない。「詳細は登記情報を参照のこと」と記載されている場合は同 時に不動産取引センターが一ヶ月以内に発行した建物所有権帰属情報書を提出しなければならない。

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