24．非正規就業組織従業人員の主体範囲は？
A：非正規就業組織の従業人員の主体は上海市の失業人員、協保人員、農村余剰労働力である。従業人員の中のその他の人員が占める比率は30%を超えてはならない。

25．「非正規就業労働組織証書」の有効期間は？
A：「非正規就業労働組織証書」の有効期間は1年である。

26．どのような場合に、「非正規就業労働組織証書」を取消すことができるか？
A：非正規就業組織に以下の情況が発生し、勧告しても是正しない場合、上海市労働保障部門は「非正規就業労働組織証書」を取り消し、相応の優遇政策待遇を与えず、かつ「上海労働保障服務網」で次の内容を公布する。
1、認定された経営範囲を無断で超えたこと。
2、「非正規就業労働組織証書」を賃貸、賃借、譲渡したこと。
3、所定比率に従い従業人員を受け入れていないこと。
4、規定に従い経営状況を報告していないこと。
5、国の法律、法規に違反して不法な経営活動に従事したこと。

27．非正規就業組織は年度検査が必要か？
A：非正規就業組織に対して年度検査制度を実行するが、非正規就業組織の経営範囲、資産総額及び従業員の情況を検査の重点とする。
組織責任者は所持している「非正規就業労働組織証書」の有効期間満了前の30日以内に、経営地の街道弁事処（郷鎮）公共就業服務機構に年度検査申請資料を提出し、区県労働保障部門が一次審査をした後、市労働保障部門に報告して認可を受けなければならない。
年度検査に合格したものに対して、上海市労働保障部門は非正規就業組織証書の上に年度検査合格の印を押印し、当該組織の有効期間を1年延長することを認可するが、累計有効期間は通常3年を超えないようにする。年度検査に不合格なものに対しては、非正規就業組織の資格を抹消し、かつ上海労働保障服務網でその内容を公布する。

28．どのような場合、非正規就業組織を抹消しなければならないか？
A：非正規就業組織に、自主的に経営を終了し、自主的に解散し、資産総額が所定金額を超えている場合または経済組織に変更される情況等が発生した場合、経営所在地の就業服務機構で抹消登記手続きを行い、就業服務機構は速やかに労働組織の抹消情況を上海市労働保障部門に報告しなければならない。

29．非正規就業組織はどのような税金減免を受けるか？
A：認定を経た非正規就業組織に対して、3年以内に上海市財務税務部門により審査確定された営業税、所得税等関連地方税収を減免し、法定養老保険料、医療保険料以外のその他の各種社会的料金を免除することができる。

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